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活動報告バックナンバー

2022年9月1日
障害児の支援と帯状疱疹ワクチン助成に関する緊急要望書
川口市役所において「障害児の支援と帯状疱疹ワクチン助成に関する緊急要望書」を奥ノ木市長に提出しました。
内容は以下の通りです。
本市は、人口増加に伴って肢体不自由の児童生徒も増加傾向にあり、越谷市と和光市の特別支援学校に現在、市内で69名の児童生徒が通学しております。
通学バス利用者は、最長片道1時間半を要し、医療的ケア児は通学バスを利用できないため保護者が同伴し、往復の送迎で4時間以上かかります。
同規模の中核都市と比較しても、本市に1校しかないのは極端に少なく、特別支援学校の設立が求められております。
また、昨今、加齢やストレスによる免疫力の低下から帯状疱疹を発症するケースが多く、働き盛りの50代から80代の約3人に1人がかかると言われており、特に50歳以上で新型コロナウイルスに感染した方は、帯状疱疹の発症するリスクが高まるデータもあることから、下記の対策を講じるよう緊急要望をいたします。
1. 肢体不自由児の特別支援学校を市内に設立すること
2. 帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成を創設すること。
2022年8月1日
緊急要望書を提出
川口市役所において「物価高騰に伴う円滑な給食提供を求める緊急要望書」を奥ノ木市長に提出しました。
文部科学省は給食費の値上げを防ぐため、新型コロナウイルス対応の「地方創生臨時給付金」を活用して各自治体の判断で保護者の負担増を抑えることが可能と告知しました。
本市も円滑な給食提供が実施されるように下記の項目を要望しました。
1. 新型コロナウイルス対応の「地方創生臨時交付金」を活用し、
学校給食費の値上げを防ぐこと
2. 学校給食の質や量の低下を招くことなく、健全な給食提供に努めること
3. 食育の推進の観点から、地産地消の食材や、国産物等の使用に努めること
2022年7月1日
地域実績
歩道沿いの植栽の除草 カーブミラー設置
歩行者注意看板設置 文アリ路面再塗布
2022年6月1日
地域実績
歩道に路上喫煙防止シール貼付 学童注意看板設置
歩道の縁石に反射板・テープ設置 交差点注意・赤いベンガラ路面塗布
2022年5月1日
ウクライナ避難民の支援に関する緊急要望書
公明党川口市議団から、「ウクライナ避難民の支援に関する緊急要望書」を奥ノ木市長に提出させていただきました。
ウクライナ国籍の市民が13人おります。
その方々を頼り避難して来られる事、長期化を想定し、住まいや就労・就学等の対応、市内公共施設に募金箱の設置を要望いたしました。
1. 避難民の受け入れに関する情報の把握に努め、国・県との連携強化を図る事
2. 避難民の住まいの確保のため、市営住宅や宿泊施設の無償提供
3. 就労支援や就学支援、通訳の支援等、生活全般のサポート体制の構築
4. 公共施設にウクライナの募金箱の設置や救援物資の受付窓口の設置
2022年4月1日
グリーンセンター 冒険の森・昆虫の森
グリーンセンターの、冒険の森・昆虫の森オープニングセレモニーに出席しました。
2月に「冒険の森フィールドアスレチック」が先行オープンし、3月から「昆虫の森」がオープンしています。

2022年3月1日
予算要望の回答書を受領
令和4年度公明党川口市議団が提出した予算要望書の回答書を奥ノ木市長より受け取りました。
これからも選ばれるまち、住みやすいまちを目指して頑張って参ります。
2022年2月1日
川口市 新春交礼会
1月6日、川口市新春交礼会が開催されました。
昨年はコロナ禍で開催出来ず、2年ぶりの開催となりました。
昨年は新型コロナウイルスワクチン接種のスピード感のある対応始め、様々な政策が進みました。
奥ノ木市長より、市政報告や今後の川口市の未来展望の説明がありました。
また、今後始まる3回目のワクチン接種の予定などの発表がありました。
2022年1月4日
子育て世帯臨時特別給付金
子育て世帯臨時特別給付金を全額現金での給付とする要望書を奥ノ木市長へを提出しておりました。
12月川口市議会定例会閉会日に上程された「子育て世帯臨時特別給付金」が可決され10万円一括支給となりました。
要望内容
先の衆議院選で、公明党が公約として掲げた18歳以下への10万円相当の給付が閣議決定されておりますが、5万円のクーポン券での支給に対し、事務手数料に多額の予算がかかる問題や給付時期が来年春頃との報道に、新型コロナウイルスの感染症対策として即効性ある支援の趣旨から乖離し、国民の批判が殺到しております。
昨日の衆議院本会議においても、政府は、年内に5万円を現金で支給し、来年春頃に残り5万円をクーポンで給付することを原則とする上で、各自治体の裁量で全額現金を認める基準を明確にする方針を打ち出しました。
最終的には、今月20日の補正予算成立後に全額現金給付を認める基準を示す予定ですが、本市においても、全額現金での支給を望む声が多く届いており、他の自治体も全額現金給付を決定している報道が多くあります。
新型コロナウイルスの感染症対策の観点からも、スピード感を持って早期に子育て世帯臨時特別給付金を届ける必要があり、全額現金給付に向けて準備をしていただくよう緊急要望をいたします。

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