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活動報告バックナンバー
2021年5月1日
新年度予算要望の回答書を受領
昨年10月に奥ノ木市長に提出させて頂いた「新年度予算要望」、15分野・282項目の要望への回答書を受領しました。

2021年4月1日
新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急要望書

「新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急要望書」を奥ノ木市長に提出しました。
今回で３回目の提出となる新型コロナウイルスの感染拡大に対する要望の内容は以下の通りになります。

新型コロナウイルス「第3波」の感染拡大が止まらず、国においても埼玉県を含む1都3県を対象に「緊急事態宣言」を再発令しましたが、依然として記録的な陽性患者数が公表されております。医療現場も崩壊直前の危機的な状況を迎えており、本市におきましても更なる感染拡大防止を市民や事業者に定着させる必要があることから、下記の項目について対策を講じられるよう緊急要望いたします。
１． 緊急事態宣言の再発令に伴い、市内飲食店等や中小企業事業者への更なる支援
２． 重症化リスクの高い高齢者等が居住している施設の従事者等を対象にPCR検査の無料化を早期実施
３． 新型コロナウイルスワクチン接種順位の明確化と市民への周知
４． 今後の感染拡大に備え、重症患者の病床確保と医療体制の更なる強化
５． 保健所業務の増大による職員の負担軽減に向けた対策の強化
６． 市民へのマスク着用・手指消毒・３蜜回避・不要不急の外出を控える事を外国籍住民にも伝わるよう周知徹底
７． 生活困窮者の支援強化・学業継続支援給付金の創設
2021年3月1日
医療機関へのさらなる支援について
市内の医療機関の外来や入院体制の拡充等医療機関を支援する市独自の補助制度を創設し、現在は、市内の入院患者の受入れ医療機関は、6箇所に増えました。
さらなる支援策として、発熱している患者を診察し、必要に応じてPCR検査のための検体を採取する発熱外来を設置した医療機関に対しての補助制度を追加し、現在、44箇所の医療機関が発熱外来を設置しました。
今後は、50箇所を目標に設置に努めるとともに、医師の判断により唾液等によるPCR検査を実施するなど、市民の皆様が断られることなく、受診しやすい医療提供体制の整備に取り組みます。
さらなる緊急経済対策について
これまでに、市内の中小企業、小規模事業者及び個人事業者等に対し、全国に先駆け、市独自の小規模事業者等事業継続緊急支援金及び中小企業等事業継続支援金を支給してきました。
さらなる支援として、市内の飲食店等に対する家賃支援金を新たに支給し、加えて年末商戦に合わせ、プレミアム率を引き上げ、発行総額24億円に規模を拡大する元気川口商品券事業を支援します。
妊産婦及び子育て世代への支援について
新型コロナウィルス感染症の感染拡大が続く中、少しでも妊婦の方が安心できるよう、健診時の移動を支援するために、交通費等を補助するとともに、国の制度を活用して、妊婦が分娩前にPCR検査を希望した場合の検査費用を負担します。
さらに、保健師等の専門職員による心のケアなどの寄り添った支援を実施するとともに、家計への支援として、国の特別定額給付金の基準日を過ぎて生まれた子どもを対象に、市独自に特別給付金を支給します。
「川口市市産品フェア2020」について
本市には、鋳物、機械、植木をはじめ、川口ブランドが数多く存在しており、感染症対策製品が開発されています。
今回は、市内業者の新型コロナウィルス感染症関連製品を一堂に集めた特設ブースを設置します。
又、出展者プレゼンテーションをウェブ配信し、来場されなくても事業所や自宅等においてご覧頂ける環境を整え開催します。

（市長の所信と報告より抜粋）

2021年2月1日
小さな声を聴く力で地域の要望が実現！
国民健康保険の特定健康診査の自己負担額が
2021年度から無料になります
　40歳から74歳までの方が対象。
　＜2020年3月議会で質問＞
国民健康保険被保険者証兼高齢受給者証が
一枚のカードになりました
　70歳から74歳までの方が対象。
　＜2015年2月議会で訴え、2020年8月から一体化 ＞
災害時に備え避難所に乳児用液体ミルクを備蓄
　＜議会で訴え 、実現しました ＞
2021年1月5日
川口市市産品フェア2020
昨年11月、SKIPシティにて「川口市市産品フェア2020」が開催されました。
鋳物・機械・木型等のものづくり産業、植木・花き生産の緑化産業、医療・福祉・サービス関連産業など、多くの企業が出展しました。
また、新型コロナウィルス感染症対策製品の特設コーナーも設置されました。
九都県市合同防災訓練
第41回九都県市合同防災訓練（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）が行われました。
首都直下地震等の被害を最小限に食い止めるため、九都県市の連携協力体制の充実・強化を図ります。
住民一人ひとりの防災知識や減災への備えの向上を目指して毎年実施されています。

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